○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、
神野山組合議会議員の選挙の方法は
指名推選によることに決し、私より指名いたします。
神野山組合議会議員に、下深川町963番地
高村喜代司氏、下深川町1145番地の３
今西繁次氏、以上２名の方を指名いたします。 ただいま指名いたしました２名の方を当選人と定めることにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました２名の方が、
神野山組合議会議員に当選されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会選挙第３号
神野山組合議会議員の選挙について
高村喜代司氏、
今西繁次氏 当選と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 報告第64号
市長専決処分の報告について 外７件
○議長（北良晃君） 次に、日程第２、報告第64号より第71号までの
市長専決処分の報告についての８件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 報告第64号から第71号までの９
月定例市議会以降において、
地方自治法第180条第１項の規定に基づき
専決処分をいたしました８件について御報告を申し上げます。 まず、報告第64号は、令和４年度
一般会計補正予算第５号についてであります。 昨今の電力や
食料品等の
価格高騰による
生活費等の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低
所得者世帯に対し、１
世帯当たり５万円を支給する国の事業である電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金支援事業の実施経費といたしまして、26億9410万円を
増額措置いたしたものであります。また、
企業版ふるさと納税を活用し、本市の
魅力発信パートナーが実施する
文化事業に対して、このたび企業より寄附の意向があったことを受けまして、寄附金の８割に相当する1600万円を、
ＮＰＯ法人なら
国際映画祭が実施する事業に対する補助金として、また残りの２割に相当する400万円につきましては
奈良市民文化振興基金への積立金として、合わせまして総額2000万円を
増額措置いたしました。これらを合わせますと、27億1410万円の
増額措置となり、その財源といたしましては、
全額国庫支出金及び寄附金を充当した次第であります。 続きまして、報告第65号につきましては、令和４年度
一般会計補正予算第６号についてであります。
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰の影響による
経済的負担増を踏まえた市民の皆様への
支援対策として、このたび
水道使用料の
基本料金を２か月間減免するための経費として、５億9000万円を
増額措置いたしたものであります。また、
子育て世帯への支援といたしましては、
市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための
予算措置をいたしております。これにつきましては、
歳入予算の
給食費収入２億9348万円につきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への財源更正を行うとともに、歳出側におきましては、
システム改修費660万円を
増額措置いたしたものであります。また、来るべき
デジタル社会を見据えた行政手続の
オンライン化拡大に向け、
マイナンバーカード取得促進及び
健康保険証利用申込みの促進のために、
商業施設や企業、また
公民館等での
出張申請受付や
申請サポートを実施するための経費といたしまして、9800万円を
増額措置いたしました。これらを合わせまして、６億9460万円を
増額措置し、その財源といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、
全額国庫支出金を充当した次第であります。 続きまして、報告第66号につきましては、
市営住宅等明渡し及び
滞納家賃等の支払請求に関する訴えの提起についてであります。 対象者２名のうち１名につきましては
市営住宅の明渡しを、そしてもう一方の方に対しましては
小規模改良住宅の明渡し及び
滞納家賃等の支払いを求めるために、裁判所に訴えを提起するものであります。 次に、報告第67号から第71号につきましては、和解及び損害賠償の額の決定についてであります。 報告第67号は、
米谷町地内におきまして、本市の公用車が架設されている
相手方所有の通信線を損傷させた事故に対する賠償であります。 報告第68号は、佐保台一丁目地内におきまして、市道上に倒れた竹によりまして、走行していた相手方の
普通自動車の車体が損傷した事故に対する賠償であります。 次に、報告第69号は、平松一丁目地内におきまして、市道を歩いておられた相手方が側溝の
コンクリート蓋の損壊によりまして転倒され、負傷された事故に対する賠償であります。 報告第70号は、本市の市役所の
立体駐車場におきまして、本市の公用車が駐車をしていた相手方のトラックに接触した事故に対する賠償であります。 報告第71号は、
環境清美工場内におきまして、大型ごみを搬入されていた相手方が落ちていた
プラスチック片を踏み、負傷された事故に対する賠償であります。 以上、
報告案件８件につきまして、その概要を御説明を申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 本報告は承りおき願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （総務部長 吉村啓信君 退場）
△日程第３ 議案第131号
固定資産評価員の選任について
○議長（北良晃君） 次に、日程第３、議案第131号
固定資産評価員の選任についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第131号
固定資産評価員の選任についてでございますが、
固定資産評価員の西谷忠雄氏が辞職されたことに伴いまして、後任に
吉村啓信氏を新たに選任いたしたいと存じ、
地方税法第404条第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものであります。 御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第131号は原案に同意することに決定いたしました。 （
総務部長 吉村啓信君
入場）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第131号
固定資産評価員の選任について 原案同意と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 外３件
○議長（北良晃君） 次に、日程第４、議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてより議案第134号までの３議案及び
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、以上４議案を一括して議題といたします。 まず、議案第132号より議案第134号までの３議案について、提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございますが、
人事院勧告を受けた一般職の
国家公務員の
給与改定に伴う特別職の
国家公務員の
期末手当の改定に準じまして、本市の特別職の職員の
期末手当の
支給割合を改めようとするものでございます。 次に、議案第133号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、
人事院勧告を受けまして、一般職の
国家公務員の
給与改定が行われることに準じ、本市の
特定任期付職員を含みます一般職の職員の
給料月額を引き上げるとともに、再
任用職員を含む一般職の職員の
勤勉手当及び
特定任期付職員の
期末手当の
支給割合の改定を行おうとするものでございます。 次に、議案第134号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、
会計年度任用職員の
給料月額及び
期末手当につきまして、
常勤職員に準拠するよう改正を行おうとするものでございます。 以上、
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 次に、
議会議案第３号について、提出者の説明を求めます。 34番森田君。 （34番
森田一成君 登壇）
◆３４番（
森田一成君） ただいま上程されました
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。
人事院勧告を受けて、一般職の
国家公務員の
給与改定が行われることに準じ、特別職の
国家公務員についても、
期末手当の
支給割合を年間で0.05か月分引き上げるよう法案が提出され、可決されたことに伴い、
国会議員の
期末手当も0.05か月分引き上げることになります。本改正は、
国会議員の
期末手当の
改定内容に準じ、
自民党奈良市議会・結の会、
公明党奈良市議会議員団、
日本共産党奈良市
会議員団、明日の奈良を創る会の４会派の合意により、本市の議会の議員の
期末手当の
支給割合を改めようとするものであります。 なお、
施行期日については、第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は令和５年４月１日からとするものであります。 以上、簡単ではございますが、提案の
趣旨説明といたします。 各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北良晃君） 質疑に入ります。 通告がございますので、発言を許します。 25番大西君。 （25番
大西淳文君 登壇）
◆２５番（
大西淳文君）
日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。 議案第134号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正について、市長に質疑をさせていただきます。 条例制定改廃調書から、一般職の
常勤職員に準拠させるため、
期末手当の支給率を0.075か月分引き下げ、給料表を令和４年度
人事院勧告後の給料表に改正するとのことであると思料いたしますが、改正された場合、総支給額はどのようになるのかお尋ねをいたします。
○議長（北良晃君） 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいまの大西議員からの御質問にお答え申し上げます。 今回の
会計年度任用職員の給与制度の改正に伴って、総支給額はどのようになるのかという御質問であります。
人事院勧告に基づきまして、今回改正予定の一般職の職員に準拠することによりまして、今回令和５年度から所要の改正を行おうとしているものでございますが、改正内容につきましては、
会計年度任用職員の
給料月額を一般職の職員と同水準に引き上げるとともに、
期末手当につきましても
支給割合を一般職の職員と同水準にすることといたしたいと考えております。これにつきましては、現行の1.275か月分を、令和５年６月以降については1.20か月分に引き下げようとすることで、同水準にそろえようとするものでございます。 ただし、今回の改正だけでは
期末手当の額が下がることになりますが、給料につきましては一定の号給以下しかベースアップがないため、ベースアップの額が
期末手当の減額に及ばない号給の者や、ベースアップがない者については年収が下がることとなりますため、年収減とならないような適切な措置が必要であると認識をいたしております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（
大西淳文君） 年収ベースで引下げにならないように号給格付を見直す予定であるということだったと思うんですけれども、どのように措置されるのか、具体的な事例をもって説明をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） ２問目は自席でお答え申し上げます。 年収が下がらないように配慮するための具体的な方策についてということでありますが、今回の改定の影響につきましては、事例として給料表上で申し上げますと、号給の低い職員については
期末手当の引下げとなりますが、それ以上の
給料月額の引上げとなることから、結果として年収ベースでは増額となるものであります。 一方で、号給の高い職員については
給料月額は据置きのままで、
期末手当だけが下がるというようなケース、それから
給料月額の引上げ以上に
期末手当が引き下がるようなケースも生じてまいります。これらに対しましては、次年度の
会計年度任用職員の号給格付の見直しを行う予定をいたしておりまして、年収ベースでは引き下がることがないようにしっかりと措置をしていきたいと考えております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（
大西淳文君） 最後に、給付に関しては、地方公務員法第24条に規定されている職務給の原則、均衡の原則等に基づき、適切に支給することが求められることは言わずもがななんですけれども、原則に基づいて、より適切に支給するための改正なのかお尋ねいたします。そうであるならそうであると簡単にお答えいただければと思います。
○議長（北良晃君） 市長。
◎市長（
仲川元庸君） お答え申し上げます。 まさにおっしゃっていただいたとおり、職務給の原則に従いまして、特にこれから
会計年度任用職員が様々な現場で能力を発揮してもらうということが重要でございますので、処遇の改善という面も含めて、制度は常に見直していかなければならないと考えております。
○議長（北良晃君） 25番大西君。
◆２５番（
大西淳文君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（北良晃君） 他に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終結いたします。 15番早田君。
◆１５番（
早田哲朗君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第４、議案第132号より議案第134号までの３議案及び
議会議案第３号、以上４議案については、委員会付託を省略されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（北良晃君） ただいま15番早田君より、日程第４、議案第132号より議案第134号までの３議案及び
議会議案第３号、以上４議案については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 これより討論を行います。 討論は一括して行います。 通告がございますので、発言を許します。 25番大西君。 （25番
大西淳文君 登壇）
◆２５番（
大西淳文君）
日本維新の会所属の大西でございます。よろしくお願いいたします。
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について及び議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対し、議案第134号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、意見を付して賛成する討論を行います。 まず、
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正については、
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正に準じて引き上げるとの理由は、地方議会の議員の報酬、さらには支給することができるとされている
期末手当は、生活給として支給されている
国会議員の歳費、盆や暮れに一時的に増加する生計費を補うために支給されている
期末手当とは性質が異なることから、当てはまらないと思料いたします。また、奈良県が９月５日に公表した県民経済計算の中で、県民１人当たりの所得が２年連続で減少していたことや、国民１人当たりの所得に対し85.8％にとどまっていたこと、さらには最近の物価高により実質所得が回復せず、市民の皆様の生活に大きな影響が出ている中で、議員の手当を引き上げるべきではないと思料いたします。 次に、議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、一般職の
国家公務員の
給与改定に伴い、内閣総理大臣等の特別職の特別給の改定に準じて引き上げるとの理由も当てはまらないと思料いたします。奈良市特別職の職員の給与に関する条例には、
期末手当は一般職の職員の例により支給すると規定されてはいますが、現総務省の公務員部長からは、「特別職の報酬等は、その職務の特殊性に応じて定められるべきものであつて、生計費や民間賃金の上昇等に相応して決定される一般職の職員の給与とは自ずからその性格を異にし、また、その額は個々具体的に住民の前に明示するよう条例で定めるべきものであり、したがつて、一般職の職員の
給与改定に伴い、特別職の報酬等についても自動的に引上げられることとなるような方式を採用することは、法の趣旨に違背するばかりではなく、特別職の報酬等の額の決定について広く民意を反映するために設置されている特別職報酬等審議会の実効性が失われることにもなるので、かかる方式を採用することのないよう、厳に留意されたい。」と通知されていることを再三指摘させていただいているところでございます。 本市の特別職報酬等審議会規則は、平成30年１月17日付で、その任務を議会の議員の
議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額の決定についてから、議会の議員の
議員報酬の額並びに市長、副市長、教育長、常勤の
監査委員及び公営企業管理者の給与の額の決定についてに改正されており、すなわち給料から給与に改正されたものであり、改めて言うまでもございませんが、給与には手当が含まれていることは御承知のとおりでございます。また、今回の
人事院勧告による一般職の改定は、
勤勉手当の支給率を上げるもので、
期末手当の支給率を上げるものではございません。条例では、
期末手当は一般職の例により支給すると定めながら、一般職では引き上げられない
期末手当の支給率を引き上げることに違和感を持っているのは、私たちの会派だけではないと思料いたします。現に、
勤勉手当の支給のない
会計年度任用職員の
期末手当の支給率には何の加算もされていない中で、特別職の皆さんや議員だけが
勤勉手当の引上げを
期末手当の引上げに代えて行うことが適切なのか、少なくとも特別職報酬等審議会に諮問すべきであり、準じて手当を引き上げるべきではないと思料いたします。 よって、
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正について及び議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について反対するものです。 次に、議案第134号 奈良市
会計年度任用職員の給与及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、一般職の
常勤職員に準拠させるため、給料表の引上げ、
期末手当の支給率を引き下げる改正であるとのことです。
会計年度任用職員の制度導入に当たっては、総務省から導入等に向けた事務処理マニュアルが発出され、マニュアルの中でも、同一労働同一賃金ガイドライン案に沿った運用と、
常勤職員の給与に係る条例の規定内容との均衡に留意しつつ、
会計年度任用職員の給与に係る条例の規定について適切に定められたいとされていることから、給料表や
期末手当の準拠について、先ほどの質疑で市長に確認させていただきましたが、準拠することによって総支給額の減額にはならないとの回答がございましたので、異存はございません。 しかしながら、制度導入時にも指摘させていただきましたが、県や県内市町の多くが設けている地域手当の支給、また退職手当の支給についても設けられておりません。
常勤職員との準拠や均衡、さらには県や近隣自治体との均衡を考え、本市においても支給すべき手当であると思料いたしますので、
新年度から適用できるように改正されるよう意見を付しまして、賛成といたします。 以上、
日本維新の会奈良市議団を代表いたしましての討論といたします。 議員の皆様には、何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（北良晃君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 採決は分割して行います。 まず、議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について及び
議会議案第３号
奈良市議会の議員の
議員報酬、
費用弁償及び
期末手当の額並びにその支給に関する条例の一部改正についての２議案を一括して採決いたします。 本案をいずれも原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（北良晃君） 起立多数であります。 よって、議案第132号及び
議会議案第３号の２議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第132号 奈良市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 外１件 原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（北良晃君） 次に、議案第133号及び議案第134号の２議案を一括して採決いたします。 本案をいずれも原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、議案第133号及び議案第134号の２議案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第133号 奈良市一般職の職員の給与に関する条例及び奈良市一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について 外１件 原案可決と
決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第96号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算（第７号） 外35件
○議長（北良晃君） 次に、日程第５、議案第96号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算より議案第130号までの35議案及び
議会議案第４号
奈良市議会の
個人情報の保護に関する条例の制定について、以上36議案を一括して議題といたします。 まず、議案第96号より議案第130号までの35議案について、提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま
一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、議案第96号から第98号までの令和４年度一般会計外２特別会計の補正予算についてであります。 まず、
一般会計補正予算第７号でございますが、９
月定例会に続きまして、本定例会におきましても新型コロナウイルス感染症への対応のための予算を御提案させていただいておりますので、まずそちらから御説明を申し上げたいと思います。 まず、医療提供体制の整備と感染拡大の防止のための経費であります。 新型コロナウイルス感染症への対応として、陽性者登録
センターにおける登録業務、陽性患者への相談、支援及び高齢者施設等のクラスター対応等につきまして、第８波に向けた人員及び業務体制の確保のための経費として、１億1000万円を
増額措置いたします。また、今後第８波の到来に伴う感染拡大が予想されますことから、新型コロナウイルス感染症発熱外来を含む休日夜間応急診療所における医療提供体制の整備を図るため、7545万円を
増額措置するものであります。さらに、救急活動中の感染拡大を防止する対策といたしまして、救急隊の胸骨圧迫時の感染リスク低減のため、救急車両に自動式心臓マッサージ機を配備するための経費といたしまして、5800万円を
予算措置いたしております。 次に、
コロナ禍における
物価高騰に伴う市民・事業者等支援経費であります。
原油価格や
物価高騰の影響を受けた民間保育所、認定こども園などにおいて、良質な教育・保育サービス提供の維持を図るための支援経費として6105万4000円を、また救護施設、授産施設に対しても同様に、事業継続を図るための支援経費として124万円を
増額措置いたしております。また、バンビーホームにおきましては、長期休暇中に提供しているお弁当の提供事業者に対して、
物価高騰分の補助をすることで事業者の負担軽減及び良質な昼食提供の担保を図るとともに、保護者の負担額の維持を図ることを目的といたしまして、110万円を
予算措置いたしております。また、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度の対象となります保護者の皆様方に対しまして、児童・生徒１人につき5,000円の経済的な追加援助を行うことで
物価高騰による負担軽減を図るため、1750万円を
増額措置いたしますとともに、令和５年度より就学援助対象者を児童扶養手当の一部受給者まで拡大し、令和５年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対して入学準備金を支給するため683万7000円を併せて
予算措置いたしております。また、独り親家庭等、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が大きいと考えられる
子育て世帯に対する支援策といたしまして、フードバンク事業で実施をしておりますお米の配付事業におきまして、対象者の拡充、またコロナの長期化により利用者の増加が見込まれることから、670万円の
増額措置をいたしております。また、マイナンバーカードを利用し、住民票等の各種証明書発行をコンビニ交付サービスで受ける方の証明手数料を１通につき10円に減額することで、カードの普及促進と来庁者数の抑制による感染防止を図るための所要額として235万円を
予算措置し、加えて証明発行手数料の収入を1002万5000円減額するとともに、その一部につきましては
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。 最後に、デジタル化・非接触社会への対応経費についてであります。 本市職員が出先や自宅から庁内のシステムにアクセスできるリモートアクセス端末を既に整備いたしておりますが、これを追加購入し、多様な働き方の実現を加速するための経費といたしまして、１億5000万円を
予算措置いたします。また、市立図書館におきまして、自宅から貸出券作成－－電子貸出券でありますが－－この手続をできるようにするために、非接触型図書館運営の推進を図り、併せて電子貸出券をベースにマイナンバーによる貸出券登録も可能とする仕組みを構築するための所要経費といたしまして、1000万円を
予算措置いたしております。 続きまして、コロナ対策以外の予算でございます。 まず、税の過誤納金の還付及び還付加算金の支払いについて、法人市民税等におきまして、当初見込んでおりました額以上の還付金が生じたことに伴う経費といたしまして、4000万円の
増額措置をいたしております。また、
男女共同参画センターが生涯学習
センター内に移転をすることに伴う生涯学習
センター及び本庁舎の改修等に係る経費といたしまして、2820万円を
予算措置いたします。 次に、認定こども園施設型給付費につきまして、今年度新たに開園した市内民間認定こども園におきまして、当初想定をした以上に入所児童数の増加が見られることから、１億9900万円を
増額措置いたします。また、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童福祉施設等で預かりを実施する子育て短期支援事業におきまして、特例として実施をいたしております保護者が新型コロナウイルス感染症に罹患をした際の預かり利用につきまして、これが当初の想定よりも増加をしておりますため、必要経費として438万円を
増額措置するものであります。 また、３歳６か月健康診査におきまして、幼児の弱視発見率を向上させるための検査機の購入等の経費として、235万3000円を措置いたしております。 次に、
環境清美工場の安全な操業、また安定した運営を維持していくために、当初予算におきましても所要額を計上しておりましたが、想定外の故障が生じたため、早急に修繕を実施する必要が出てまいりましたことから、それに要する必要経費及び補修部品の購入経費として、新たに3920万円を
増額措置いたすものであります。 また、本年10月17日に和解が成立をいたしました道の駅針テラス関連訴訟及び付随する事務に係る弁護士費用といたしまして、2300万円を措置いたします。 次に、燃料費の高騰を受けました市施設における電気料金の不足分につきまして、さきの９
月定例市議会でも補正予算を計上させていただいたところでありますが、その後さらなる料金の高騰があり、結果といたしまして、5952万1000円を
増額措置いたす次第でございます。 また、６
月定例市議会におきまして、小・中学校におけます太陽光発電設備設置に向けた調査経費を補正いたしておりましたが、電気料金のコスト削減、また脱炭素化への取組として国の交付金を活用し、今後、設置をしていくために要する経費といたしまして、13億6990万円を措置いたします。 また、より充実した学校給食の提供に向けまして、現行の学校給食での米飯の委託炊飯から、自校炊飯へと切り替えるために必要となる備品等の購入経費といたしまして、このたび1900万円を措置いたそうとしております。 その他、人事異動等に伴う人件費の補正といたしまして、全体では増減がございませんが、款ごとに必要額を措置いたしております。 続きまして、債務負担行為の補正についてであります。 まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、今年度から委託にて行っております陽性者登録
センターの運営等の業務のほか、夜間電話相談等業務、情報把握・管理支援システム、データ入力等業務、発生動向調査等業務、オンラインこころのケア相談業務委託の４つの委託業務につきまして、来年４月以降も継続して実施をするに当たりまして、入札等の準備が必要でありますことから、今回、債務負担行為を設定いたそうとするものであります。 また、コロナ対策以外では、子ども
センターの関連事業といたしまして、夜間休日電話対応業務及び一時保護した児童が使用する寝具の賃貸借につきまして、４月以降も切れ目なく行うために、また、児童相談所において全国一元的なシステムにより運用開始が予定されているＳＮＳを活用した相談対応業務につきましては、令和４年度中に業者の選定を行う必要がございますことから、債務負担行為を新たに設定いたそうとするものでございます。 さらに、議会だよりや市民だより及び医療機関に配付するがん検診等のカルテの印刷経費、また環境部におけます職員貸与被服の購入経費につきまして、
新年度に速やかに納品等を行えるよう、また、奈良県知事選挙及び奈良県議会議員選挙の期日前投票所の運営業務委託や現在故障しております西部図書館の空調の更新につきましては、いずれも期間が年度をまたぎますことから、債務負担行為の設定が必要と考えております。 また、学校給食におきましては、米飯の委託炊飯を実施している小・中学校におきまして、来年の４月からは、現在お弁当箱の形で１
食ずつ提供しているものを、大型の
食缶でまとめて運搬をするということを考えておりまして、この大型の
食缶での運搬に必要な備品を購入するための債務負担行為も設定させていただきたいと考えております。 また、市道の補修工事、そして河川のしゅんせつ工事及び公園樹木の剪定業務におきましても、年度替わりの工事のスムーズな発注、そしてまた施工時期の通年での平準化を図ることで年間の工事量の繁閑差を縮小するということを目的に、一部の工事につきましては年度内に発注することが望ましいと考えましたことから、債務負担行為を設定いたしたいと考えた次第でございます。 このほか、古市児童館をはじめとする29の施設におけます
指定管理者による公の施設の管理経費につきましては、協定に基づく指定管理期間が複数年度となりますことから、債務負担行為を設定いたしております。 次に、地方債補正でございますが、今回の補正に伴いまして庁舎等施設整備事業債等の限度額について変更を行うものでございます。 また、
国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、過年度分の県支出金の精算に伴う返還金といたしまして、5935万9000円の補正措置を講じようとするものであります。 また、
土地区画整理事業特別会計補正予算第１号につきましては、一般会計同様に、人事異動等に伴う人件費の補正として、全体の増減はございませんが、款ごとに必要額を措置いたしたものであります。 次に、議案第99号 奈良市
個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定についてであります。 これは
個人情報の保護に関する法律の一部改正によりまして、令和５年４月から
個人情報保護制度が全国的に統一化されることに伴い、現在の奈良市
個人情報保護条例及び奈良市特定
個人情報保護条例を廃止するとともに、
個人情報の開示請求に係る手数料、開示決定等の期限、
個人情報保護審議会の設置に係る規定など、法の施行に必要な事項を新たに定めようとするものでございます。 続きまして、議案第100号 奈良市
手数料条例の一部改正についてでございますが、建築計画概要書等の検索システムの導入に伴いまして、受益者負担の観点から、建築計画概要書等の写しの交付手数料を新たに設定するほか、低炭素建築物の認定基準の改正に伴いまして、当該認定等に係る手数料の算定方法を改正しようとするものであります。 次に、議案第101号 奈良市
子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正についてでございますが、
子ども医療費の助成対象を、このたび18歳の年度末まで拡大をするほか、
子ども医療費、そしてひとり親家庭等医療費及び心身障害者医療費につきましては、現物給付方式による助成の対象を15歳の年度末までこのたび拡大をいたそうとするために、関係する３つの条例を改正しようとするものでございます。 次に、議案第102号 奈良市
男女共同参画センター条例の一部改正についてでありますが、
男女共同参画センターを、このたび生涯学習
センター内に移転をするほか、
センターの事業等を見直すとともに、
指定管理者制度を導入することに伴い、
センターの位置、事業、使用料等の規定につきまして、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 続きまして、議案第103号 奈良市
消防団条例の一部改正についてでございますが、地域支援消防分団を新たに創設することに伴いまして、消防団員の定員を増員するほか、災害時等の出動に係る報酬の規定を整備し、消防団員の処遇を改善しようとするものであります。 次に、議案第104号
奈良市立高等学校等における
授業料等に関する条例の一部改正についてでございますが、一条高等学校の入学料につきまして、このたび口座振替による徴収を行うために所要の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第105号 奈良市
公民館条例の一部改正についてでありますが、生涯学習
センターの有効利用を促進し、利用者の利便に供するため、会議室を新たに設置するほか、所要の規定の改定を行おうとするものでございます。 次に、議案第106号でございます。 これにつきましては、
工事請負契約の締結でありますが、一条中高一貫校校舎改築その他工事におきまして、一条中高一貫校校舎改築その他工事村本・三和特定建設工事共同企業体代表者 村本建設株式会社奈良営業所所長 原田徹雄氏と契約金額31億8329万円で、
工事請負契約を締結しようとするものでございます。 続きまして、議案第107号から第130号につきましては、公の施設の
指定管理者の指定についてでございます。
地方自治法第244条の２第３項の規定によりまして、30施設につきましては、それぞれの
指定管理者及び指定の期間を定めようとするものであります。 以上、
一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（北良晃君） 次に、
議会議案第４号について、提出者の説明を求めます。 34番森田君。 （34番
森田一成君 登壇）
◆３４番（
森田一成君） ただいま上程されました
議会議案第４号
奈良市議会の
個人情報の保護に関する条例の制定について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。 この条例は、
個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、令和４年度末に本市の
個人情報保護条例等が廃止されることから、本市議会の
個人情報の保護に関し必要な事項を定めようとするものであります。 具体的には、議会における
個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、議会が保有する
個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することとしております。 こうした内容の条例について、このたび、
自民党奈良市議会・結の会、
公明党奈良市議会議員団、明日の奈良を創る会、
日本維新の会奈良市議団の４会派の合意によりまして、本市議会の
個人情報保護条例として、新たに制定しようとするものであります。 なお、
施行期日については、令和５年４月１日からとしております。 以上、簡単ではございますが、提案の
趣旨説明といたします。 各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北良晃君） 15番早田君。
◆１５番（
早田哲朗君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第５、議案第96号より議案第130号までの35議案につきましては市長より、また
議会議案第４号については提出議員よりそれぞれ説明がありましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明12月１日より４日までの４日間は議案熟読のため本会議を休会し、12月５日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（北良晃君） 10番道端君。
◆１０番（
道端孝治君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（北良晃君） ただいま15番早田君より、議案熟読のため、明12月１日より４日までの４日間は本会議を休会し、12月５日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北良晃君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前10時59分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長 北 良晃
奈良市議会議員
白川健太郎 奈良市議会議員
山本直子 奈良市議会議員
森田一成...